三井住友トラスト不動産投資顧問では、２０１４年３月末までに運用資産規模を５０００億円まで拡大するようです。
日本の不動産市場では不動産価格が底を打ったと思われ、賃料も下落から上昇へ転じようとしており、世界的に見ても魅力的な投資対象となりつつあります。
三井住友トラスト不動産投資顧問以外にも、国内の大手不動産会社系の企業では、私募ＲＥＩＴを組成し、海外の資産を呼び込もうとしています。
市場の動きに左右されてしまうＲＥＩＴよりも、実際の不動産収益で評価できる私募ＲＥＩＴは大変魅力的な投資対象です。
今後、私募ＲＥＩＴを組成する企業が多くなることはまちがいありません。
また、それと同時に日本の不動産市場に海外の資金が流入してくることで、一部の不動産価格が上昇していくものと思われます。
ただし、不動産価格は、株式市場と同じ動きをしているため、全国的に不動産価格が上昇していくことはまだ考えにくいでしょう。
不動産価格が上昇するとしたら、東京都心主要５区の大型不動産を中心になるのではないでしょうか。
日本の不動産価格の二分化はまだまだこれからが本番です。
以下、bloomberg.co.jpの記事より引用
９月５日（ブルームバーグ）：三井住友トラスト・グループの三井住友トラスト不動産投資顧問（東京都千代田区）は運用資産規模を2014年３月末までに前期（12年３月期）比で２倍以上の5000億円に拡大する考えだ。欧州債務危機や世界的な景気減 速懸念を背景に、海外の金融市場の低迷が続く中、日本の不動産市場の安定性に注目した資金の呼び込みを図る。
同社の木村光男社長が４日、ブルームバーグ・ニュースの取材で明らかにした。木村社長は「14年３月期には5000億円の運用資産を安定的に確保したい」と語った。前期末の運用残高は2258億円だったが、今後さらに私募ファンドを組成することで拡大を目指す。
日本銀行がデフレ脱却に向け、金融緩和の継続方針を打ち出す中、東証ＲＥＩＴ指数は安定した賃料収入やオフィス市況の回復期待などが好感されて、比較的底堅い。年初以来の騰落率（９月４日終値）はＴＯＰＩＸ指数のマイナス0.26％に対し、東証ＲＥＩＴ指数はプラス15.91％となっている。
木村社長は、投資家の資金が行き場を失っていると指摘したうえで、「日本の不動産投資が見直されている」と述べた。また、海外投資家にとっては、円高進行も資産価値の押し上げ要因となるため、対日投資を進めている。三井住友トラスト不動産投資顧問は仏保険大手のアクサグループと協調して投資ファンドをそれぞれ組成、８月に両社で合計100億円の資金を調達した。都内のオフィスビルを投資対象とし、今後５年間で最大1000億円の運用資産規模を目指す方針だ。
市況回復の兆し
こうしたなか、不動産市場への投資資金の流入も増加している。三井住友トラスト基礎研究所の調査では、日本国内の不動産を対象とする私募ファンドの市場規模は12年６月末は約18兆3000億円と半年で約5400億円増加し、03年の調査以来過去最高となった。
ドイツ銀行の不動産投資部門、ＲＲＥＥＦのデータによると、2011年の東京のオフィスビルのトータルリターン（賃貸収入と資本価値を含む）はプラス3.4％と、前年のプラス0.5％を上回った。それ以前は３年連続でマイナスだった。
同社はまた、株価の動きに左右されやすい日本版不動産投資信託（Ｊリート）とは別に、長期安定運用を重視する機関投資家向けの商品として、私募ＲＥＩＴの 設立も計画している。投資対象や資産規模などの具体的な詳細について、木村社長は「年度内には決める」と述べた。
