国土交通省が四半期毎に発表している主要都市の高度利用地地価動向報告の平成24年第2四半期（H24.4.1～H24.7.1）結果が発表されました。
これによると、地価が横ばいもしくは上昇した地点が７７％まで上昇しています。
前回の同結果が６８％であり、地価が底を打ったと言ってもよい結果になりました。
ただし、これは主要都市の結果であり、日本の大半の土地については地価が上昇しているとは言えないでしょう。
大都市圏への人口集中傾向は継続しており、地価の上昇は常に大都市の中でも好立地である地点が中心です。
地方都市の地価は、長年、横ばいか低下の傾向が強いということを忘れてはなりません。
「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」
地価、底打ちの動き…上昇・横ばい地点が７７％
国土交通省が２４日発表した全国主要都市の７月１日時点の地価動向報告によると、調査対象１５０地区のうち、地価の上昇・横ばい地点が計１１５地区となり、全体の７７％に達した。
４月１日時点の前回調査（６８％）を上回り、下落基調から底打ちの動きが強まった。
商業地、住宅地を合わせた上昇地点は３３地区（前回２２地区）、下落地点は３５地区（前回４８地区）とほぼ拮抗(きっこう)している。
東京スカイツリー開業による集客効果で、「とうきょうスカイツリー駅周辺」（東京都墨田区）は前回同様に３％以上の上昇となった。商業施設「東急プラザ表参道原宿」が４月にオープンした「表参道」（東京都渋谷区）は４年ぶりに上昇に転じ、東京圏は商業施設の開業効果が地価を押し上げるケースが目立った。
（2012年8月24日20時52分 読売新聞）
