にっぽんの不動産研究会

都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限

不動産取引の重要事項説明では、法令、条例等による制限について説明を行わなければなりません。宅地建物取引業法第35条第1項第2号は、都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限のうち、政令で定めるものに関する事項の概要を説明することを定めています。政令とは、宅地建物取引業法施行令のことであり、宅地建物取引業法施行令第3条第1項には説明しなければならない法令とその法令による制限が定められています。

その他の法令は追加されて増え続けている

2025年4月1日、宅地建物取引業法施行令第3条が改正されました。宅地建物取引業法施行令第3条第1項により説明を義務付けられている法令は都市計画法、建築基準法、その他の法令62、合計64となりました。（下表を参照）かなり多い数です。しかも、年々、新しい法令が追加され続けています。令和7年4月1日付で『地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律』が新たに加わりました。（35号に挿入）追加される法令の多くは防災に関する法令、都市再生、地域再生など、現在の日本において社会問題化していることに対処する法令が多くなっています。今後もさらに増えていくはずです。

説明が必要な法令の理解と改正情報の確認

各法令の第何条について説明すべきか決まっているので、その法令のすべてを知っておく必要はありません。法令によっては、ごく限られた地域でしか適用がない法令もあります。通常の不動産取引では、都市計画法と建築基準法以外で説明を要する法令はそれほど多くはなく、私の経験では多くても５つぐらいです。不動産業は地域密着型のビジネスなので、その営業地域が限定されており、その営業地域で適用される法令さえしっかり説明できれば事足りると言えます。しかし、各法令の制限についてはひととおり理解しておくべきでしょう。万が一、法令による制限を見逃し、重要事項説明において説明ができていなければ責任を問われます。また、各法令は頻繁に改正されますので、改正情報が出たら、その都度、内容を確認しておく必要があります。

号番号の枝番号解消

宅地建物取引業法施行令が改正された際（令和4年2月20日施行）、宅地建物取引業法施行令第2条の5及び第3条第1項の号番号の枝番号が解消されました。
今までは重要事項説明書のその他法令の表に号番号の枝番が記載されていましたが、枝番号が無くなったことですっきりしました。

法令一覧

国土交通省公表のリンク集

国土交通省のホームページでは、都道府県の宅地建物取引業法第35条に定める重要事項説明における法令に基づく制限等に係る照会先へのリンク集が公表されており、随時更新されています。
『重要事項説明における法令に基づく制限等に係る照会先一覧（都道府県別）』

条文

宅地建物取引業法　第35条第1項第2号
（重要事項の説明等）
第三十五条　宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
二　都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別（当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。）に応じて政令で定めるものに関する事項の概要