不動産の売却における査定など不動産の売買価格の想定額を算出する際に参考にするサイト。
公的なものはネットにて調査が可能です。
土地価格の種類ごとの調査方法
土地の価格は一物四価と言われます。
土地の価格を算定するにあたり、立場や利用目的の違いから、別々に評価基準を設けているため複数の価格が存在するのです。
そのため、同じ税金でも、相続税と固定資産税では土地の評価額は異なります。
１．路線価 ※公示地価の80％を目標に決定
相続税の算定の基礎となる価格で、道路ごとに価格が設定されており、面している道路の価格をもとに相続税評価額を算出します。
ただし、一部の地域では路線価ではなく倍率表を用います。
相続税は国税なので徴税者は税務署となります。
財産評価基準書 路線価図・評価倍率表
２．固定資産税評価額 ※公示地価の70％を目標
固定資産税を徴税するために固定資産税の算定の基礎となる価格。
３年に一度評価するようになっていますが、２年間は評価がないために時価・実勢価格の値動きが反映されにくくなっています。
なお、固定資産税は地方税ですから、徴税者は地方自治体となります。
評価額の調査方法としては、その土地の所有者が市町村の固定資産税課（自治体により名称は異なります）の窓口で申請すれば評価証明書を取得できます。
３．公示価格
地価公示法に基づいて、発表されるその年の１月１日の土地価格のこと。
不動産鑑定士の鑑定評価に基づき土地鑑定委員会が決定します。
公共における土地価格評価の基準になっていると言える価格です。
以下のサイトで調査できます。
また、公示価格では調査されていないエリアを補うこともあり都道府県が行う
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
４．時価・実勢価格
実際に取引される際の相場価格のこと。
不動産に同じものは無いことから、近隣の取引事例を参考に想定されることが多いと言えます。
不動産業者であればレインズにて過去の取引事例をもとに時価の想定価格を算出できますが、一般の方はレインズを見ることができないので、以下のサイトで周辺の取引事例を参照すると良いでしょう。
土地総合情報システム
なお、上記のサイト以外にも、土地価格を調査するのに便利なサイトをご紹介します。
こちらのサイトであれば、いっぺんに３つの価格を調査できます。
資産評価システム研究センター 『全国地価マップ』
