にっぽんの不動産研究会

大阪市はハザードマップを地図情報サイト「マップナビおおさか」にて公表しており、水害、高潮、津波、地震（震度・液状化）など様々な災害について地図情報が公開されています。

重要事項説明において説明すべき水害ハザードマップ

不動産取引の重要事項説明においては、河川氾濫、内水氾濫、高潮の浸水想定区域の区域と、浸水想定について説明しなければなりませんが、大阪市の場合は、「マップナビおおさか」の水害ハザードマップで網羅されています。
具体的には、以下の水害ハザードマップを見ることができます。

■河川氾濫浸水想定区域図
・淀川が氾濫した場合
・神崎川・安威川・高川・天竺川が氾濫した場合
・大和川が氾濫した場合
・寝屋川水系が氾濫した場合
・東除川・西除川が氾濫した場合

■内水氾濫浸水想定区域図
・内水氾濫した場合

■高潮浸水想定区域図
・高潮氾濫が発生した場合

■津波浸水予測図
・東南海・南海地震による津波が来襲した場合
・南海トラフ巨大地震による津波が来襲した場合

河川氾濫

大阪市の河川氾濫浸水想定区域図は、上記の5種類が公表されています。なお、想定する降雨条件については、平成27年の水防法改正により、計画基本降雨から想定最大規模降雨に変更となりました。想定最大規模降雨とは、1000年に1度の確率で降る大雨を想定したものです。
大阪市は、「水の都」、「水都大阪」と言われているとおり、淀川など多くの河川が市内を流れています。大阪市内は、河川が多いうえに、海抜高が低い土地のため、河川氾濫のリスクが高く、市内の広い範囲が河川氾濫浸水想定区域内になっていますので注意が必要です。
河川氾濫についての降雨条件（想定最大規模）等については下表のとおりです。大阪市の地図情報サイト「マップナビおおさか」の水害ハザードマップは、大阪府や国土交通省近畿地方整備局の河川事務所等が作成したものを利用しており、大阪府や国土交通省近畿地方整備局がホームページ等で公表しているものと基本的に同じものです。

※大和川については12時間の総雨量

内水氾濫

水害ハザードマップには、内水氾濫が発生した場合の浸水想定区域図があります。
内水氾濫の浸水想定区域図は、大阪市建設局が作成したもので、想定している降雨条件は、24時間総雨量549mm、時間最大雨量147mm（想定最大規模降雨）です。
内水氾濫とは、河川ではなく、水路、側溝、下水道などから水が溢れることを言います。内水に対して河川は外水と言われることもあります。
降雨量が多くなると、側溝、水路、下水道の排水可能な量を超え溢れることになります。
下水道には汚水・雑排水と雨水を同じ管で処理する合流式と雨水を分ける分流式があり、大阪市内は合流式です。合流式は分流式よりも雨水を処理できる量が劣り、降雨量が多くなると溢れることがあります。下水道管は地下に埋設されているため、出口を求めてマンホールのフタを吹き飛ばすこともあります。

高潮

高潮浸水想定区域図は大阪府が作成しています。過去に大きな被害をもたらした最大規模の台風である室戸台風、伊勢湾台風の規模を想定しています。

大阪市の土砂災害リスク

地図情報サイト「マップナビおおさか」に公開されているハザードマップには土砂災害に関するものはありません。
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域も指定があれば、水防法施行規則第11条第1号の定めにより、水害ハザードマップに記載しなければなりませんが、大阪市内には、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定が無いため記載がないのです。土砂災害警戒区域以外にも、土砂災害リスクの高い土地に指定される、以下の法律に基づく区域についても、令和3年4月1日時点で指定がありません。大阪市内においては、土砂災害リスクは極めて低いと言えます。

・「砂防法」　・・・大阪市に砂防指定地の指定なし
・「地すべり等防止法」　・・・大阪市に地すべり防止区域の指定なし
・「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」　・・・大阪市に急傾斜地崩壊危険区域の指定なし
※「砂防法」、「地すべり等防止法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」は、総称として「砂防三法」と呼ばれています
・「宅地造成等規制法」・・・大阪市に宅地造成工事規制区域の指定なし